第７回全国市民オンブズマン大会が東京千代田区一ツ橋の日本教育会館において、８月１９・２０日の両日に亙って開催されました。今回は開催の連絡が遅く、会員の皆様に連絡が徹底されなかった面もあり、お詫び申し上げます。しかし、当柏市民オンブズマン連絡会議からは５名の方が参加され、第３セクター分会では常磐新線の首都圏新都市鉄道㈱を取り上げ積極的に問題を提起し注目を集めました。来年は京都で開催するとの事、多くの方のご参加を期待しております。

東京大会宣言

常磐新線（つくばエクスプレス）の問題点を追ってみる！

比較的最近に出来た千葉県内の鉄道の運賃をＪＲの電車の運賃とを比較してみた。次の表の通りである。

比較的最近に出来た鉄道運賃をＪＲ電車運賃を比較してみて分かることは、比較的近距離の運賃が大変に高額であると言うことだ。特に７ｋｍ～１５ｋｍではＪＲ運賃の２．３倍から最高３倍と言う猛烈に高い料金である。因みに柏から松戸まではＪＲの営業ｷﾛは１１．２ｋｍであるから、北総開発線並みで計算すれば５７０円、東葉高速線では５５０円と言うことになる。ＪＲ線は２１０円、即ち往復してもお釣りが来ると言う事である。これでは鉄道を利用して近所の繁華街へ買い物へ、お食事へと言う訳にはいくまい。それより通勤・通学の人に大きな影響を及ぼすだろう。ＪＲ利用者の２～３倍の運賃が必要となれば、雇用者は敬遠するであろうし、通学生の保護者の負担も大きい。沿線に住民が増える筈もないし、多少遠くても他の輸送手段があればそちらの方を利用するだろう。

しかも、これだけの高い運賃を取っても、北総開発線・東葉高速線・千葉都市モノレールとも赤字線と言われている。東葉高速線では２０００年（平成１２年）３月３１日の決算で累積で約５０２億円の欠損、１９９９年（平成１１年）の単年度だけで約１３３億円の欠損となっている。これは、来期いこう金利負担が益々大きくなってくるから、更に赤字は大きくなると考えてよい。

せんじつ県庁に用事があり、ものは試しとモノレールに乗ってみた。通常はＪＲ千葉駅から歩いても１０分ぐらいなので、利用する事はまず無かった。千葉駅からの営業キロは０．８ｋｍ、１９０円はちょっと高いと思ったが、利用客の少ないのには驚いた。勿論ラッシュ時間を外した昼間の時間帯と言う事もあると思うが、それにしても我々グループ３名のほか５～６名しか乗っていなかった。これではとても採算が合うまい、としみじみ感じてしまった。市民の必要性を見誤った結果であろう。しかし、その結果の尻拭いは税金と言う形で容赦なく市民に襲ってくる。

それでは、常磐新線は北総開発線や東葉高速線より運賃が安くなるような有利な点があるのだろうか。まず無い、と言い切ってよいのではないか。建設費は東葉高速線並みもしくは秋葉原―守谷間の直流区間はそれ以上と考えられる。むしろ、１３０キロ／時の高速電車、高価な直交流両用電車の採用、それに利用者の少ない守谷―つくば間の交流区間の運営等、むしろコストアップ要因の方が多いと言える。

唯一の優位点として建設費の利子負担が少ないという事が言われているが、これとて危ないものである。民間からの投資も当初見込みの２００億円はとても無理な状況であるし、前払いさせた自治体からの資本金の運用も１９０億円の利益を出す事は到底できまい。その差額は利息の付く借金に頼る事になる。それに無利子貸付金が国と地方自治体から貸し付けられると言う事で、何かそのお金は全く利息を払わずに済むような錯覚を覚えるが、そのお金は鉄建公団に貸し付けられ鉄道を建設する。首都圏新都市鉄道㈱はそれを４０年の年賦にて鉄建公団から買い取る。その際、生じる費用の返済の期間差（時間差）により、鉄道会社は鉄建公団に支払い利息が出てくる。無利子ではないのである。

第一次海外視察研修（１９９６年度）費用の返還請求の判決！

１９９７年（平成９年）９月２５日に本多晃（柏市長）とし、弊オンブズマン連絡会議会員の小池盈久および吉川洋が原告として、１９９６年度（平成８年）に実施した柏市議による海外視察研修（東葛都市議会連絡協議会行事）の公費支出を違法・不当として支出２４０万円の返還を柏市に代位して求める訴訟を千葉地方裁判所に提起してきました。

本年１月２８日に千葉地方裁判所第５０１法廷にて、この訴訟の判決が園部秀穂・裁判長より下記の様に言い渡されました。

事実および理由（概要）にて「第１に請求」を「第２に事案の概要」を記載し、その中で「争点」として１「本件視察旅行が社会通念上相当なものか」、２「宿泊等を負担金として支出する事は適法か」、３「本件視察旅行参加者への日当等は二重支給されたのか」、の３点に絞り、原告ら及び被告の主張を掲げ、第３に「当裁判所の判断」を記載しています。

即ち、１の「社会通念上相当なものか」については、「目的自体は妥当と断定し、いろいろ検討した結果、結局、本件視察旅行は全体として前記目的の下に行われたものと評価することができる。」として、本件支出が違法との原告らの主張を退けます。

また２の「負担金として支出することは適法か」については、予算制度の趣旨に反し違法か否かを検証しています。そして予算科目のうち「款」「項」は議決科目であるのに対し、「目」「節」は執行科目として長が定める事とされており、科目間の流用は禁止されていないから、「節」の「旅費」と「負担金補助及び交付金」との流用は違法とは言えず、また団体の割り引き価格への分担となる負担金扱いは合法、としています。

更に３の「日当等は、二重支給されたか」については「二重支給した事実を認めるに足りないから、原告らの主張は理由がない」と簡単に切って捨てています。

最後に「結論」として「以上によれば、その余の点について判断を進めるまでもなく、原告らの本訴請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条に従い、主文のとおり判決する。」となっています。

しかし、この判決理由を見る限り、被告側の主張のみ受け入れ、原告らの主張を全く問題にしていない姿勢が感じられます。

先ず１の「社会通念上相当なものか」についてであるが、本件視察旅行の目的を「高齢者福祉行政と先進都市の行政機構、施策の調査研究」としていますが、往復の日程を入れて全日程９日間のうち高齢者福祉行政に関しての行動は、福祉施設３ヶ所への訪問、日程としては１日半であります。福祉行政とはただ施設のみではあるまい。他にもいろいろ行政が取り組んでいるものがある筈であります。更に、先進都市と言うが、何が先進なのか、学ぶべき問題に余って先進・行進も違ってきます。先年フランスのパリから日本（柏市へも）へ廃棄物（ごみ）の収集・資源化の視察団が来たことが報告されています。少なくとも廃棄物（ごみ）の収集・資源化はパリより柏市の方が先進都市なのです。しかし、芸術的・文化的面で柏市の方がパリより先進都市であると主張する人はいないと思います。オランダ・アムステルダム、デンマーク・コペンハーゲン、スイス・チューリッヒの如何なる所が先進的なのか具体的な指摘は全く無いし、判決も触れていません。欧米各国の都市なら何でも日本より先進的であると言う考え方に問題があります。

２の負担金として支出することの合法性に対しては、ただ予算の趣旨に反するか否かだけを検証していますが、旅費は単なる予算の趣旨のみではなく、柏市職員旅費支給条例が定められています。その条例の趣旨と例文との関係もとうぜん問われる筈ですが、判決は全く触れていません。また東葛都市議会連絡協議会と言う任意団体への公費支出の合法性に対する疑問にも何ら答えておりません。３の日当の二重支給の可能性に至っては、事実関係を全く調べる事も無く（証拠調べも無く）「認めるに足りない」としています。

以上の様に、今回の判決はいろいろな問題点を積み残したまま出されました。これを同一もしくは類似の訴訟である１９９７年度（平成９年）の同じ海外視察研修旅行（第２次訴訟）、流山市での第１次（９７年１０月３日提訴日）、第２次（９８年１１月１２日提訴日）と比較してみても、その粗雑な審理が分かります。即ち、今回の判決までの口頭弁論は７回で、昨年９月１０日が最終弁論で１２月１０日に判決の言い渡しとなりました。しかも、その１２月１０日の朝、原告らに翌年１月２８日に延期するとの通告が一方的に裁判所より連絡されてきたと言うお粗末さです。これに較べ、柏市の第２次訴訟（９８年６月１６日提訴日）は、口頭弁論６回、弁論準備（原告と被告および裁判長同席で訴訟の進め方を協議する）５回に及んでおり、今なお係争中です。流山市も同一事件２件が係争中で、第１次・第２次が併合審理されています。これも口頭弁論は９回、弁論準備は３回に及んでいます。

以上の例からも、今回の判決が充分な審理が尽くせぬまま決定された事が分かります。このため原告らは控訴する事を決め、その手続きを終えました。

砂川美術工芸館の在り方を考える

柏市民オンブズマンは、主催者の要請により、全国市民オンブズマン神奈川大会へ2名の応援者を派遣（但し全額自己負担）いたしました。そのほか自主参加者は４名で合計６名が大会に参加しましたが、これは千葉県内でも多い参加者と多少誇りに思っています。参加者の方々、ご苦労様でした。

第６回全国市民オンブズマン神奈川大会宣言

情報公開センター（仮称）の設立について「要旨」

常磐新線（つくばエクスプレス）の問題点を追ってみる！

柏市公文書公開条例の見直しにオンブズマン統一意見書を提出

柏市は公文書公開条例（１９９８年〔平成元年〕１０月１日施行）の見直しを決め、市長から諮問を受けた（１９９８年〔平成元年〕１２月１８日）柏市公文書公開審査会が答申のための審議をしています。その中途段階として中間報告がされ、去る５月１５日（土）にはアミュゼ柏にて意見聴取を行う「公文書公開制度の見直しに係る公聴会」が開催されました。柏市民オンブズマン連絡会議にも１時間の割り当てがあり、４名の会員が出席して意見陳述を行いました。

５月２２日（土）の例会にて公開制度の重要性に鑑み、柏市民オンブズマン連絡会議としての「統一意見書」を提出する事を決定し、２８日に柏市公文書公開審議会宛に下記の意見書を提出いたしました。

市政調査研究費の支出明細（領収書等）の非公開決定に対し不服申し立て

全国市民オンブズマン神奈川大会へのご案内

第６回全国大会が下記の通り開催されます。なお大会への参加申し込みは既に締め切られておりますが、資料のみご希望の方は参加費と同じ金額を「かながわ市民オンブズマン」事務局（〒２３１－００１２　横浜市中区相生町１－１８　光南ビル５階）まで御送金くだされば郵送するとの事です。

柏市民オンブズマン連絡会議の会員に成りませんか！

柏市民オンブズマンでは現在、１９９６・１９９７年度（平成８・９）の市議による海外視察旅行を違法・不当な旅行として住民訴訟を行う他、議会の市政調査研究費の公開不服申し立て、市長・議長による交際費の公開、教育委員会による海外研修派遣の公開請求および全国オンブズマンの公開度ランキング調査への協力等を手掛けています。この他、福祉・介護・談合・入札・環境問題等いろいろ取り組みたい問題が山積していますが、人員不足や財政基盤等の問題から未だスタートも切れていません。ぜひ興味や能力のある方々のご入会・協力をお願いすると共にご案内申し上げます。詳細は事務局までお問い合わせ下さい。

編集後記

早くも第６号を発行する事になりました。この号は情報公開への統一意見書の発表が半分の２ページを占めて仕舞いましたが、それだけ重要な問題と考えました。

こんご市民が市政に対して自主的にどこまで知り参加できるかはこの改正次第です。皆で見守りましょう。

－柏市民オンブズマン連絡会議　平成１１年度運営方針－

－運営に当たっての基本的な考え方－

我々市民オンブズマン連絡会議は、上部組織である全国市民オンブズマン連絡会議をはじめ全国各地のオンブズマン組織とも日常活動に於いて有機的な連絡を保ちつつ、引き続き活発な活動を展開していくものとする。

運営組織に当たっては、お互い次の点を心がけ、本年度の活動を行う事とする。

1. 市民みんなの代理人である－公的な組織として発展させていく
2. 弱者の立場の代理人－困っている人の立場を理解し代弁する
3. 公平な立場の調査－調査・情報収集は客観的な観点で行う
4. 判断は制度や法を基準に－問題提起をする際に視点を明確にする
5. 活動の独立性を－他団体に参加し連帯しても組織の独立性は保つ
6. 各自が活動、行動を－自ら出向いて現場を確認、主体的な活動をする
7. 必ず報告を－組織としての活動はお互いに必ず報告する

－本年度とくに重点を置く課題－

1. 専門部会の設置及び活動の多様化について

   懸案となっていた専門部会を下記の通り設置し、それぞれ部会のメンバーおよび体制が整ったところから具体的な活動を開始する事とする。

   1. 広報部会
   2. 住民訴訟部会
   3. 情報公開対策部会
   4. 地域開発部会
   5. 教育文化部会
   6. 環境部会
   7. 医療・福祉部会
   8. 交通問題部会
   9. 公共事業部会
2. 事務局体制の拡充強化
3. 広報活動の積極的展開について
4. 各種住民運動との連携について
5. 全国オンブズマンおよび各地オンブズマン組織との連携、活動・情報交換等の活発化
6. 市当局および労働組合組織等との協議場の設置の具体化について
7. 財政基盤の拡充・強化対策について
8. 会員拡大の取り組みについて
9. 幹事会・役員体制の強化について

県・市議会議員の親善野球大会について

１．始めに

古今東西、役人に賄賂・袖の下は今に始まったことではないが、近年我が国でも司直（しちょく：裁判官や検事のこと）による摘発に加えて地方自治体の官官接待や食料費等の実態が明るみに出て世の批判の的となっている。

いっぽう地方議会に於いても、議員の研究目的に名を借りた“物見遊山・観光旅行”ぶりがメディアにも取り上げられていると同時に、議員同士の親善ゴルフ・野球大会にも公費が使われ県・市職員までが動員されている実態が明らかにされて来ている。

ここでは表題に示す如く、親善野球大会に絞って論述する。尚このテーマは全国オンブズマン会議でも取り上げられているのでいずれ全貌が明らかになるが、それまでの不充分な紹介になることを御容赦ねがいたい。

２．全国での実施状況（千葉県は次項で詳述）

９５年より９９年１０月現在に至る期間に絞って議員の親善野球大会に関する新聞記事を日経テレコムで検索したところ、以下のことが判った。

(1) 親善野球大会は県・市議会議員で

市議会議員の大会は県内ベースだが、県会議員は全国ベースの他に九州大会の様に地区ベースでも行われ、いずれも年に１回実施されている。殆どの議会が開催地へ集まる場合、「公務出張」扱いで議員を参加させており、また大会運営費はいずれも当番県・市が主体に負担し職員を動員していることが分かった。

(2) 上記に対し公費返還訴訟が２件

• 県会議員等相手に「秋田県生活と健康を守る会」が９７年１１月に。
• 市会議員については「市民オンブズマン館山行政監視局」（千葉県）が市長等を相手に９８年７月に起こされている。

(3) 新聞記事の検索結果（時系列にまとめ）

３．千葉県での実地状況：毎日新聞（１９９８年４月９日）

(1)

市議会議員親善野球大会は今年４５回を迎える恒例行事。県内４ブロック（衆議院選挙区）に分けて予選を行い、準決勝・決勝は県市議会会長市（今年度は船橋市の予定）で開催する。また予選各ブロックは当番市を決め大会を運営、平日に行われ市職員が動員される。

(2) ブロック別実施状況

準決勝：県市議会議長会交付金で３７万円
決　勝：不足分は同会長市が負担する

４．柏市の取り組み方（議会事務局より聴取）

柏市民オンブズマンのメンバーである市議会員に紹介されてヒアリングしたところ（９８年１０月２８日）、以下の事が分かった。

５．所感

(1) 地方議員の意識について

“そもそも選良たる議員のあり方、使命とは”などと大上段に構えるつもりは無いが、いったん選挙と言う関門を通ってしまうと“君子豹変”してしまう。やれ研修だ、親善だとの名目を付けて公費（税金）で遊んでやろう、と言う魂胆が見え見えだ。その現れが、研修に名を借りた国内外の観光旅行・親善目的と言うゴルフ大会、野球大会ではなかろうか。真に研修・親善が必要なら自腹を切ってでも実行したら良いのであって、公費を使って、そのうえ県・市職員までも動員することはもっての外と言わざるを得ない（何の為に県・市政調査研究費を貰っているのか）。

(2) 議員の意識改革は市民の声で

前項に対し、議員自身による意識改革が全く見られない訳ではない。例えば長野県市議会議長会の参加分担金の金額を議員の個人負担とする取り決めや、柏市の市の分担金は要求しない、職員の動員は個人ベースのボランティアでする等がある。しかし、大勢は黙っていれば得意の“前例に従う”ことは充分に予想される。従って、ここに於いてオンブズマン等の「市民の声」、即ち「監査・公費返還請求」等の具体的行動がより一層必要となってくるのではないかと思われる。

(3) 今後について

• 先ず全国オンブズマンにより全貌が明らかになった時点での指示・方針を待つ予定。
• 柏市を含む第４ブロックの動向は、今後ともウォッチした上で対処したい。
• 問題は県会議員の親善野球大会で、公費支出額も市会議員のそれと比較して大掛かりで“質（たち）”が悪い。

千葉県の現状を調査した上で、状況によっては、県オンブズマンの監査・返還請求などの具体的アクションが望まれる。

－全国市民オンブズマン連絡会議より－

全国市民オンブズマン連絡会議からの発表によれば、千葉県の都道府県議軟式野球大会への参加に於いて、その費用負担は【議員－本人負担、職員分－公費】となっている。しかし、野球大会は明らかに公務とは考えられないので、職員の随行は止めるべきだろう。どうしても職員を随行したいのなら、職員分も議員負担として戴きたい。現に県議・職員とも議員負担としている所もある。見習うべきであろう。

柏市も市議員の野球大会は議員の個人負担、職員はボランティアなどと、恰好良いことを言っているが、議員の海外研修視察と同様に東葛都市議会連絡協議会の事業の一つとして議員親善スポーツ大会を掲げており、野球はおろかゴルフ大会もいつ公費にて行うか知れたものではない。今後とも見守りたい。

柏市民オンブズマン通信　＃５

行政の説明責任と文書管理責任について

今まで、南部第二清掃工場においては、柏市民オンブズとしては、公式には取り上げてこなかった。それは、弊連絡会議が未だ会員数も乏しく、財政基盤も弱く、幾つもの課題を抱える力が無い事と、問題が財務・会計上のことに絞れるとの見通しがつかなかったと言う事もある。

しかし、新聞報道や南部９団体の説明によると、事態はそんな悠長な状況ではないらしい。柏市当局が市民全員に配布し説明してきた清掃工場の候補地の選定過程においてのリーフレットに「不備があった」と言うことらしいが、これは大変おかしな言い方であり態度であろう。不備であるならば不備の所を補えば良い。不充分と言うならば説明を加えれば良い。即ち、それは今までの説明の延長線上での補充であり、説明の具体化でなければならない。しかるに、このたび発行された市の広報「かしわ」の記事「リーフレットの補足説明　第二清掃工場　用地選定事項に於ける説明の不備について」のタイトルで記載されているが「不備があった箇所はリーフレットの疑問６と疑問８の部分です。」として、疑問６にて「２００メートル圏内」を「候補地内」に、「二重円の基準のうちの一つがなくなった」を「二重円の基準における課題が解消する方向に変化する」に改め、疑問８では「２００メートル圏内」を「候補地内」に改めるとしているが、この様に改めた場合、このリーフレットで主張していた二重円そのものを否定することになり、もはや不備に対する補足説明ではなく、今までの主張の訂正であり、誤りの訂正であろう。どう読んでも従来の主張に対する補足説明とは考えられぬ。

市は市民に対して行政の在り方・目的・内容を正しくしかも分かり易く伝える責任がある。それは医者に対して治療の正しい説明と同意、即ちインフォームドコンセントが求められている様に、行政は説明責任（アカンタビリティー）がある。しかし、この広報の記事を補足説明としては、市民には全くその内容・意味が伝わるまい。まさに説明責任の放棄である。

そして、更にその不備を立証する書類を処分したため正確な事は分からぬと言うに至っては、もはや開いた口がふさがらぬ。市には文書管理規定が当然あろう。そこには管理責任がある筈である。もし、この様な事が許されるなら、不正あるいは行政に不利な書類はみな処分できる。この様な事態になったら公文書公開条例は全く無意味なものとなり、市民からの行政のチェックは不可能となる。この際、市当局は管理責任を明らかにし、再発する事の無いよう機構への徹底を図るべきであろう。（三田村　記）

常磐新線会社の不思議

首都圏新都市鉄道㈱の第３セクターとは何か、根源的な問題につき述べます。

★海外視察旅行の第２次訴訟（その後の経過）★

第５回市民オンブズマン全国大会宣言

私たちは「市民オンブズマン」発祥の地であるここ大阪に全国４３都道府県より４００名が参集して第５回全国市民オンブズマン大会を開催しました。１９９４年の第１回全国大会いらい、私たちは情報公開や監査請求を用い「官官接待」「カラ出張」「裏金」など、次々と行政の不正な支出を追及していきました。そして今や「市民オンブズマン運動」は全国の市町村レベルにまで広がっています。

このような経過の中で議会の機能不全が明らかとなり、本年はその調査の第一歩として「議会の閉鎖度ランキング調査」を実施しました。その結果、殆どの都道府県では議会の扉に鍵をかけ窓にカーテンを降ろしたような状況でした。

多くの職員を従え親睦の為の野球大会や観光旅行と変わらない「海外視察」を公務と強弁し、その一方で野球大会や海外旅行の中身を市民に公開しようとしません。

議会に於ける各委員会の議事の公開は議会活動の基本であるのに、傍聴を原則許可している自治体は２４都道府県にとどまり、議事録を作っても閲覧させない所が２８都道府県にも及んでいます。更に、「政務調査研究費」については殆ど明らかにされていません。

私たちは、このような閉鎖的な議会に光を当て、市民に開かれた議会を作っていく必要があります。

その為には、私たち自身も議会の傍聴の機会を増やすと共に、次の事を求めていきます。

1. 議会を情報公開条例の実施機関とすること。
2. 市民が議会活動にアクセスできる権利を保障する法制度。
3. 議員活動を市民に報告し、説明責任に応える政務報告書の作成・閲覧等を定める法制度。

更にそのほか議員の活動について監視を強めていきます。

そこで当面、本年８月末の議員野球神奈川大会に撮影隊を派遣することにしました。

公共事業については、談合の蔓延と発注自治体の関与の実情に対して、入札参加要件に関する地域制限の大幅緩和、入札業者の詳細な積算内訳の提出義務と公開を提言します。

また政官業癒着によるムダな公共事業をなくし真に市民に必要な事業とする為に、公共事業の必要性をチェックする市民参加の第三者機関の制度的確立を求めます。

情報公開については、各自治体に於ける情報公開をいっそう推進すると共に、条例未制定の市町村で条例制定運動に取り組みます。

また情報公開については公開対象を特殊法人にも及ぼし、非公開事由を狭めると共に閲覧手数料を無料とし、コピー代を最小限にする事と地元に裁判管轄を認めさせる運動を展開します。

こんかい導入される外部監査に於いては、外部監査人の選任基準・選任手続きを公開すると共に監査経過・結果と判断根拠となる資料を公開する事を求めます。

以上の展開の為にも私たちは連携を深めつつ、自主性を持った草の根オンブズマン運動を全国的に展開します。

常磐新線（つくばエクスプレス）の問題点を追ってみる！②

いちおう安全率を見て３億５０００万円として、開業の２００５年（平成１７年）までの１４年間の経費を計算すると４９億円で済みます。すると１４４億円は一体何に使うのか疑問が残ります。会社は増資の際の手数料や（現在の人員は事務系のみを計上していて）工務系の人件費等は損益計算書上の鉄道事業営業費には入っておらず、賃借対照表の建設仮勘定の中に計上しているとしています。しかし、いずれにしろ現在の会社経費が開業前までに５０億円以下で済むのに、その他の経費がその約３倍近くの１４０億円以上になるのは以上としか思えません。あまりにも多すぎる感じです。ぜひ明細の発表をすべきと思います。（続く）

第２次海外視察旅行に於ける訴訟代理人の問題について

常磐新線（つくばエクスプレス）の問題点を追ってみる！

★１９９７年度（平成９年度）市議海外視察旅行を監査請求！★

★公文書の非公開、異議の申し立て、そして審査会での意見陳述★

★海外視察旅行の第２次訴訟を起こす！★

１９９６年（平成８年）度、市議による海外視察旅行住民訴訟の報告

「行政庁の訴訟参加決定に対する即時抗告申し立てについて」

即時抗告とは、「上訴」の項目にある解説では”下級裁判所の決定・命令に対する独立の上訴方法として抗告があり、裁判官の忌避の申し立て却下に対する即時抗告などがよく用いられる。”（知恵蔵）

本論前の玄関前のもみ合いではあるが、訴訟続行か取り下げか、大議論した問題なのです。平たく言えば、本多晃個人を被告にするか、本多晃市長を被告にするかの瀬戸際なのです。訴えは個人相手です。

千葉地裁は市長としての行政庁の訴訟参加決定をしたのです。

この決定を不服とし、東京高裁へ即時抗告の申し立てを行った。

行政参加の意味するところは、市長の裁判費用が公費で賄われるし、職員を市長の職権で協力させることができる、等の有利性が増大することです。

許せないのは裁判費用の点で、弁護士を三人も雇い、裁判の長期化によっては返還金の２５０万円を超える事も考えられます。これではドロボーに追銭のたとえで、税金の無駄遣いと批判されかねません。

しかし、我々の申し立てが認められると画期的な判例となることは間違いありません。東京高裁の決定が注目されます。

世の変遷と市民意識

何か国からの発表があるたびに、ワースト３とか４とかで県民として、いつもうんざりさせられる千葉県なのだが、さくねん発表された全国オンブズマンのランキングでは、わが千葉県は上位６位だった。発表される公開文書の内容からすると、そんなはずがないと思っていた処、今年度ランキングでは落ちも落ちたり、３０位下落して３６位と尻から６番目である。昨年の評価は閲覧手数料無料、コピー代１０円と他県より安い処が評価されただけの事と解った。オンブズマン全国大会に臨む千葉県民としては恥ずかしい限りであるが、知事を始めとする行政側は一向に反省する余地もなく、県民の不信感がドンドン増幅していく中で先が思いやられる。幸い県下でも、各市町村オンブズマンの気運が盛り上がってきて、県下横並び行政もこれからは今までのようにうまく行く筈もないのだか？

このさい行政当局の猛省を促したいものである。オンブズマンなど不必要な健全な行政を１日も早く確立させる事こそ、真の民主行政ではないであろうか？

編集後記

広報誌「通信」の創刊号を発行し終えて、一息つく間もなく第２号の発行に追われる有様です。お蔭様で創刊号の反響も悪くなく、当初発行した３００部も在庫が無くなる状況です。

本号から発行部数を多少増やす事にしました。本号は創刊号より、月例会に於ける情報や幹事の皆さんの意思の疎通にも心がけ、ご意見の反映に僅かでも前進を見たつもりです。

しかし、月例会に出席できなかったメンバーや会員以外の方の声にも耳を傾けるべきと考えております。

より良い「通信」をお届け出来るよう、更なるご意見・ご叱正をお願い申し上げます。

あなたも運動に参加して下さい
――柏市民オンブズマン連絡会議――

１９９８年（平成１０年）度の活動計画

1. 基本原則

   • 市民オンブズマンの基本理念に立ち、行政の違法・不当を正し、市民に信頼され、市民のための市民主権を確立するため努力する。

2. 情報公開活動

   • 全国オンブズマン連絡会議が呼びかける情報公開活動に協調する。
   • 市議海外視察旅行の裁判闘争を続け、１９９７年度（平成９年度）の件も提訴を予定する。
   • 柏市議会を柏市公文書公開条例に含ませる運動を継続する。
   • 柏市議に支給している市政調査研究費につき追求する。
   • 柏市監査委員の弁当代返還の請求を続行する。
   • 市内学校長（小学・中学）会の補助金問題で、その必要性・使途を追求する。

3. 専門部会の充実と拡充

   • 柏市民病院・常磐新線北部再開発・環境問題・都市計画・教育問題に関する提議。
   • 常磐新線の採算性の徹底追求。当初運賃の設定。沿線地区の定着人口予測の根拠の論理性等を追求し、市民・県民・子孫の負担の解明に取り組む。
   • 南部の第２清掃工場建設問題に取り組む。
   • 柏市の単年度決算を企業会計決算への移行（柏市と公社との連結決算を含め）への要求（オンブズマンの目が行き届く可能性が多くなる）。
   • 市職員の給与・手当・退職金等の問題を追及する。

4. 当会組織強化活動

   • 組織基盤強化のため会員増を積極的に進める。
   • 監査請求・住民訴訟・裁判法廷闘争の研究会を随時開く。
   • 市内における諸工事・土地先買い等のムダ遣いウォッチングを行う。
   • 市内紛争地帯ツアーを実施する。
   • 行政監視・裁判等をテーマにした公開講座・講演会を開催する。
   • 市民へのアッピールのため会報を年間四回以上発行する。
   • 柏市内外の市民運動団体と連携し交流を深める。

1　東葛６市の海外視察旅行

2　一斉に監査請求を実施

3　不当な柏市の「監査請求棄却」の決定

4　市議の海外視察で提訴、公金返還を求める、流山市でも訴訟の動き（９月２６日付東京新聞）

5　訴訟のその後の経過

１９９７年度（平成９年）活動報告

• １９９６年１１月２３日、第１２回例会で市土木部食料費等の公開請求につき討議される。
• 同年１２月６日、上記の請求をし１２月２５日に２７４頁を入手する。
• １２月１４日の例会で「市民オンブズマン」の定義を討議する。

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• １９９７年１月１８日の例会で柏市議宛　情報公開・海外視察・市政調査研究費につきアンケートする事が検討される。
• ２月１４日、土木部公開資料につき担当課長から説明を受け、監査請求・住民訴訟を予定する。
• ２月例会で公開講座の準備、４月実施が決まる。
• ３月７日、土木部旅費・食糧費で監査請求を行う。
• ３月、市議会議員の弁当代が自己負担となる。
• ３月、柏市議へ情報公開のアンケートを発送する。
• ４月１９日、第１回公開講座の実施。２８名が参加。
• ５月例会で土木部出張旅費・食糧費の件で住民訴訟をやるか止めるか全員で討議し決着がつかず。
• ６月例会は台風のため流会。
• ７月１３日、第４回幹事会を開催する。東葛６市市議海外視察旅行の一斉監査請求の討議。
• ７月例会で土木部の住民訴訟を討議、結論出ず。
• ８月１８日、全国市民オンブズマンへ加盟金を送金する。
• ８月例会にて市議海外視察の住民訴訟が決定する。
• ９月９日、上記の件を欠席会員に経緯を通知する。
• ９月例会は住民訴訟につき集中討議する。
• ９月２５日提訴。
• ９月２８日、柏駅東口で海外視察中止を求める署名運動を１０名参加で行い、１００名の賛同を得る。
• １０月例会で全国オンブズマンの第２回ランキングにつき討議。
• １２月例会は裁判と総会の協議を行う。

編集後記

この度、柏市民オンブズマン連絡会議の広報誌を発行することになり、その責任者に指名されました。誠に荷の重い、過ぎたる役務ではありますが、誰かが受けて実行しない限り発刊は夢に終わってしまうと考え、不肖の身をかえりみず、お引き受けいたしました。

そして、創刊号を発行するには、まず出すことを最優先にして、その第１号をたたき台として、各方面からご叱責、ご教導をいただき順次改善をしていき、”より良い”そして”より解り易い”紙面作りを考えております。

創刊号は現在、柏市民オンブズマン連絡会議が、最も注力している事項の一つである「柏市議会議員の海外視察旅行を提訴している」件につき、今までの経過を明解にお知しらせいたします。

法廷闘争の今後の対応も広く訴え、市民の皆様と共に考えていただく事を念頭に、大きく取り上げてみました。

まだまだこれ以外にも誌面に掲載し、皆様がたと考え、行動を起こしたいことが多々あります。しかし、まだ設立年数は短く、経済的基盤も弱い幣連絡会議としては、Ａ４版４ページが精一杯です。

今後とも、体力、基盤を強め、増ページをして広く市民の皆様に問題提起をして行きたいと考えております。

どうか暖かく長い目で、ご支援いただき、遠慮なくご叱正、ご鞭撻いただきたくお願い申し上げます。（三田村記）